○栄村中小企業振興資金あっせん要綱

昭和56年３月19日要綱第９号

改正

昭和63年12月５日要綱第６号

平成２年４月１日要綱第２号

平成３年３月29日要綱第２号

平成７年３月16日要綱第３号

平成８年３月22日要綱第３号

平成10年７月29日要綱第４号

平成11年３月12日要綱第２号

平成14年３月25日要綱第６号

平成19年３月30日要綱第７号

平成22年７月23日要綱第５号

平成28年８月31日要綱第16号

平成31年３月25日要綱第21号

令和２年４月１日要綱第15号

栄村中小企業振興資金あっせん要綱

（趣旨）

第１条 この要綱は、中小企業者の金融の円滑化を図り、その振興を促進するため、金融機関及び長野県信用保証協会（以下「保証協会」という。）の協力を得て当該中小企業者に対し、必要な事業資金をあっせんすることについて必要な事項を定めるものとする。

（資金の預託）

第２条 村は、この要綱に基づく融資あっせんを行うため、予算の範囲内で貸付金の原資を金融機関に預託するものとする。

２ 前項の預託は、金融機関と栄村中小企業振興資金融資あっせんに関する協定書を締結して行う。

（金融機関）

第３条 融資のあっせんを取り扱う金融機関は、株式会社八十二銀行飯山支店、長野県信用組合飯山支店及びながの農業協同組合とする。

（預託金の運用）

第４条 金融機関は、村から預託を受けたときは、当該預託金の額の４倍以内の資金を村長のあっせんに基づき、中小企業者に貸し付けるものとする。

（預託期間）

第５条 預託金の預託期間は、１か年とする。

（融資対象者の資格）

第６条 資金のあっせんを受けることができる者は、村内に事業所を有する次の各号のいずれかに該当するものであって、かつ、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条に規定する業種に属する事業を行うものとする。

(１) 過去６か月以上の事業実績を有するもの

(２) 将来の産業として認められるもの

（貸付金額、貸付期間及び貸付利率等）

第７条 資金の貸付金額、貸付期間及び貸付利率等は、預託金の区分に応じ、別表に定めるとおりとする。

（保証協力）

第８条 保証協力は、保証協会と栄村中小企業振興資金のあっせんに関する契約書を締結して行う。

（保証人及び担保）

第９条 融資あっせんの申込みをしようとする者（以下「申込者」という。）の連帯保証人は、不要とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定めるところにより連帯保証人をたてるものとする。

(１) 申込者が、中小企業者（個人の場合は除く。）又は中小企業団体等の場合 その経営責任のある地位の役員（代表権のあるものをいう。）を連帯保証人として個人保証させることができる。

(２) 申込者が、実質的な経営権を持っていない場合 実質的な経営権を持っている者を連帯保証人として個人保証させることができる。

(３) 申込者が、営業許可名義人でない場合 営業許可名義人を連帯保証人として個人保証させることができる。

(４) 申込者（法人の場合は、その代表者）が、配偶者とともに当該事業に従事している場合 配偶者を連帯保証人として個人保証させることができる。

(５) 申請者又は代表者に健康上の理由がある場合 事業継承予定者を連帯保証人として個人保証させることができる。

(６) 財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者又は支援者から積極的に連帯保証の申出があった場合 当該協力者又は支援者を連帯保証人として個人保証させることができる。

２ 前項ただし書の規定による連帯保証人として個人保証させる場合は、次の要件を備えた連帯保証人としなければならない。ただし、保証協会が特に認めた場合は、この限りでない。

(１) 村内に住所を有し（法人の場合は除く。）、保証能力があり、村税を滞納していない者

(２) 保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない者

３ 金融機関及び保証協会が必要と認めた場合は、第１項ただし書の規定による連帯保証人のほかに担保を提供させる。

（資金の使途）

第10条 貸付金の使途は、製造（見込生産を含む。）及び販売に必要な運転資金及び設備資金とする。

（保証料）

第11条 金融機関は、信用力の薄弱な企業については、保証協会の保証に付する等により貸付けの積極化に努めるものとする。この場合に、当該保証協会に対して予算の範囲内において村が負担する保証料は次のとおりとする。

(１) この要綱による資金の場合は保証料の全額

(２) 長野県中小企業融資保証料補給金交付要綱別表１に掲げる資金については、当該資金に係る保証料に対して、長野県中小企業融資保証料補給金交付要綱別表２に掲げる保証料率に相当する額の２分の１の額

（あっせん申込み）

第12条 資金の貸付けを受けようとする者は、預託区分に応じ、栄村中小企業振興資金あっせん申込書（別記様式）に必要な書類を添付して村長に申し込むものとする。

（あっせんの決定）

第13条 村長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査し、あっせんすべきものと決定したときは、これを金融機関及び保証協会に送付するものとする。

（報告）

第14条 金融機関は、村長のあっせんに基づき資金を貸し付けたときは、その都度その旨を村長に報告するものとする。

附 則

この要綱は、昭和56年４月１日から施行する。

附 則（昭和63年12月５日要綱第６号）

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則（平成２年４月１日要綱第２号）

この要綱は、平成２年４月１日から施行する。

附 則（平成３年３月29日要綱第２号）

この要綱は、平成３年４月１日から施行する。

附 則（平成７年３月16日要綱第３号）

この要綱は、平成７年４月１日から施行する。

附 則（平成８年３月22日要綱第３号）

この要綱は、平成８年４月１日から施行する。

附 則（平成10年７月29日要綱第４号）

この要綱は、平成10年８月１日から施行する。

附 則（平成11年３月12日要綱第２号）

この要綱は、平成11年４月１日から施行する。

附 則（平成14年３月25日要綱第６号）

この要綱は、平成14年４月１日から施行する。

附 則（平成19年３月30日要綱第７号）

この要綱は、平成19年４月１日から施行する。

附 則（平成22年７月23日要綱第５号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。

附 則（平成28年８月31日要綱第16号）

この要綱は、平成28年９月１日から施行する。

附 則（平成31年３月25日要綱第21号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。

附 則（令和２年４月１日要綱第15号）

この要綱は、交付の日から施行する。

別表（第７条関係）

預託区分	貸付金額	貸付期間	貸付利率	償還方法	備考
運転資金	１件1,000万円以内	５年以内（６月以内の据置期間を含む）	5.0％以内	一括又は分割償還。ただし、６月を超える場合は、分割償還
設備資金

別記様式（省略）