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 ●栄村道路占用料徴収条例  ( 132KB)


 

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定により、占用料の額及びその徴収方法について定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、1件の占用料の額が100円に満たないときは100円とする。

(占用料の減免等)

第3条 村長は、占用物件が次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減免することができる。

(1) 法第35条に規定する事業(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第19条に規定する事業を除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙運動のために使用する立札、看板その他の物

(3) 街灯及び公共の用に供する通路

(4) 前各号に掲げるもののほか、村長が前条に規定する額の占用料の徴収をすることが不適当と認める占用物件

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、占用を許可したときに当該年度分を徴収する。

2 占用期間が2年度以上にわたる場合は、前項に規定するもののほか次年度から当該年度分をその年度の4月30日までに徴収する。

3 占用期間が翌年度以降にわたる場合で、村長が特に必要があると認めたときは、占用を許可したときに全占用期間の占用料を徴収することができる。

(占用料の還付)

第5条 既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、村長が占用期間内に法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は占用者が天災その他特別の事情により道路を占用することができなくなったときは、その一部又は全部を還付することができる。この場合において年額又は月額による占用料にあっては、月割又は日割によって計算した額を還付するものとする。

(補則)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際すでに村道敷を占用している者については、届出だけとし適用日以前については、占用料は徴収しない。

附 則 (平成11年3月18日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日において現に占用の許可を受け、その占用の期間(当該占用の更新に係る許可を受けた場合にあっては、当該更新後の占用の期間を含む。次項において同じ。)が平成11年度にわたる場合における同年度の占用料の額は、この条例による改正後の栄村道路占用料徴収条例(以下、「改正後の条例」という。)第2条の規定による占用料の額が、改正前の栄村道路占用料徴収条例第2条の規定を適用した場合に得られる額に1.1を乗じて得た額を超える場合には、改定後の条例第2条の規定にかかわらず、当該1.1を乗じて得た額とする。

3 平成11年度以降の各年度の末日において現に占用の許可を受け、その占用の期間が翌年度にわたる場合における当該年度の占用料の額は、改正後の条例第2条の規定による占用料の額が、当該占用にかかる前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同条の規定にかかわらず、当該1.1を乗じて得た額とする。

4 施行日の前日において現に占用の許可を受け、全許可期間分の占用料を既に納入している場合については、なお、従前の例による。

附 則 

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日において現に占用の許可を受け、全許可期間分の占用料を既に納入している場合については、なお、従前の例による。

 

別表(第2条関係)

占   用   物   件

単  位

占 用 料()

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

      880 

第2種電柱

     1,300

第3種電柱

1,800

第1種電話柱

800

第2種電話柱

1,200

第3種電話柱

1,700

その他の柱類

61

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

8

地下電線その他地下に設ける線類

4

路上に設ける変圧器

1個につき1年

600

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

 410

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,200

郵便差出箱及び信書便差出箱

510

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.15メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

61

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

82

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

160

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

410

外径が1メートル以上のもの

820

 

 

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.003を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.006を乗じて得た額

上空に設ける通路

1,200

地下に設ける通路

620

その他のもの

1,200

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

18

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

180

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

180

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

 1,800

標識

1本につき1年

980

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

18

その他のもの

1本につき1月

180

幕(令第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

18

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

180

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,800

その他のもの

940

令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

180

令第7条第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる施設

120

(備考)

1 「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、「第2種電話柱」とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電話柱」とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置するもの以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4 「表示面積」とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

5 「A」は、近傍又は類似の土地の時価を表するものとする。

6 占用物件の長さ又は占用面積、表示面積若しくは占用物件の面積が1メートル又は1平方メートル未満であるときは、それぞれ、1メートル又は1平方メートルとし、その長さ又は面積に1メートル又は1平方メートル未満の端数があるときは、それぞれ、切り上げるものとする。

7 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、それぞれ、月割りによるものとする。この場合において、占用期間が1年未満であるときは1月とし、その期間に1月未満の端数があるときは切り上げるものとする。

8 占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用期間が1月未満であるときは1月とし、その期間に1未満の端数があるときは切り上げるものとする。

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●栄村公共物管理条例  ( 185KB)

 

 

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めのあるもののほか、公共物の管理及びその利用について必要な規制を行い、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいい、その定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 普通河川等 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、溝きょ、用排水路、ため池等(公共の水流及び水面をいう。以下同じ。)をいい、これらに係る河川管理施設を含むものとする。

(2) 河川管理施設 堰、水門、堤防、護岸、床止め、その他普通河川等の流水によって生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減する効用を有する施設をいう。ただし、村長以外の者が設置した施設については、当該施設を河川管理施設とすることについて村長が権原に基づき当該施設を管理する者の同意を得たものに限る。

(3) 認定外道路 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路(その敷地が国土交通省所管公共用財産であるもの)をいい、これに係る道路管理施設を含むものとする。

(4) 道路管理施設 トンネル、橋、さく、並木、道路標識、その他道路と一体となってその効用を全うしている施設をいう。

(行為の禁止)

第3条 公共物において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公共物を損傷すること。

(2) 公共物に土石(砂を含む。以下同じ。)又はごみ、その他の汚物、若しくは廃物を投棄すること。ただし、普通河川等において農業、林業又は漁業を営むために通常行われる行為は、この限りでない。

(3) 前各号のほか公共物の維持管理上支障があると村長が認めて指定した行為

(許可事項)

第4条 公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 普通河川等の流水を占用すること。

(2) 公共物(敷地が国有地及び村有地であるものに限る。以下各号において同じ。)の敷地を占用すること。

(3) 公共物から土石、その他の産出物を採取すること。

(4) 公共物において工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(5) 公共物において土地の掘削、盛土、若しくは切土その他土地の形状を変更する行為(前号の許可に係る行為のためにするものを除く。)又は竹木を植栽若しくは伐採すること。

(6) 公共物において土石、竹木、その他の物件を堆積し、又は設置すること。

(許可の期間)

第5条 前条の許可の期間は、土石等の採取に係るものについては1年以内、その他のものについては3年以内とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、土石等の採取に係るものを除き5年以内とする。

2 前項の期間は更新することができる。

(料金の納付)

第6条 第4条第1号から第3号までの許可を受けた者は、別表に掲げる額の料金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては免除する。

(1) 国又は地方公共団体が、公共のために占用又は採取しようとするとき。

(2) かんがいのため又は飲用水のために占用しようとするとき。

2 前項各号に規定するもののほか、村長が特に必要と認めたときは、料金を減免することができる。

 (料金の徴収方法)

第7条 料金は、許可した日から30日以内に当該年度分を徴収する。

2 許可期間が翌年度以降にわたる場合の翌年度以降の料金は毎年度当該年度の430日までに徴収する。

(料金の還付)

第8条 既に徴収した料金は、還付しない。ただし、第12条第2項第2号、第3号若しくは第4号の規定による処分があったとき、又は第4条の許可を受けた者が天災その他の事情により公共物を占用することができなくなったときは、申請によって料金の全部又は一部を還付することができる。この場合において、年額による料金にあっては月割、月額による料金にあっては日割によって計算した額を還付するものとする。

(許可に基づく地位の承継)

第9条 相続人、合併により設立される法人、その他第4条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2 第4条第4号、第5号又は第6号の許可を受けた者からその許可に係る工作物、土地若しくは竹木又は当該許可に係る工作物の新築若しくは竹木の植栽等すべき土地(以下、この項において「許可に係る工作物等」という。)を譲り受けたものは、当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得したものについても、当該工作物等の使用に関しては同様とする。

3 前2項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に村長に届け出なければならない。

(権利の譲渡)

10 第4条第1号から第3号の許可に基づく権利は、村長の承認を受けなければ譲渡することができない。

2 前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(原状回復等)

11 第4条の許可を受けた者は、許可に係る行為を終了し、又は廃止したときは、その旨を村長に届け出なければならない。

2 前項の届出があった場合、村長は管理上必要と認めるときは、当該許可に係る工作物を除去し、公共物を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(監督処分)

12 村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づく許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築若しくは除去させ、若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく許可の条件に違反している者。

(2) 詐欺その他不正な手段により許可を受けた者。

2 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例に基づく許可を受けた者に対して前項に規定する処分をすることができる。

(1) 他の法令の規定による行政庁の許可若しくは認可その他の処分を受けることができなかったとき、又はこれらの処分を取り消され、若しくは効力を失ったとき。

(2) 村において、当該公共物に係る工事を施工し又は使用する必要があるとき。

(3) 当該公共物の構造又は機能に支障が生じたとき。

(4) その他公益上必要と認めたとき。

3 前2項又は前条第2項により原状回復を命ぜられたものがその義務を履行しないときは、村長は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

(損失の補償)

13 村長は、前条第2項第2号、第3号若しくは第4号により許可の取消し等の処分をした場合、これによって通常生じる損失を補償しなければならない。

2 村長は、前項の規定による補償金額を、当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

(許可等の条件)

14 村長は、この条例に基づく許可に、公共物の維持管理上必要な最小限度の条件を付すことができる。

(国等の特例)

15 国又は地方公共団体(以下「国等」という。)の行う事業についての第4条及び第9条の規定については、国等と村長との協議が成立することをもってこれらの規定による許可又は承認があったものとみなす。

(他の管理者との協議)

16 村長は、第4条及び第11条の処分をしようとする場合において当該処分が他の公共物に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、あらかじめ他の公共物を管理する者に協議しなければならない。

(適用除外)

17 次の各号に該当する普通河川等については、この条例の規定を適用しない。

(1) 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条の免許を受けて行う埋立区域に存在するもの。

(2) 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第2号に規定する下水道として管理している区域に存在するもの。

(3) 敷地が国有地若しくは村有地以外の土地であって、特定の受益者が使用しているもの。

2 砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された区域については、第4条第4号から第6号までの規定は適用しない。

(施行規定)

18 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に旧来の慣行又は権原に基づいて、この条例の規定により許可を要する行為を行っている者又はその措置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により当該行為又は工作物の設置について、この条例の規定による許可を受けた者とみなす。

附 則 (平成13年6月15日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

 

附 則

 この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

 

 

別表(第6条関係)

1 流水占用料

(1) 発電に係る流水占用料

区         分

料金(年額)

(次の式により算定して得た額とする。)

揚水式発電所以外の発電所

(1) 昭和4010月1日以降に発電(設備の点検のためにするものを除く。以下同じ。)を開始した発電所

(2) 昭和40年9月30日以前に発電を開始した後に設備の増設をし、昭和4010月1日以降に当該増設に係る設備又はその部分を使用して行う発電を開始した発電所(増設以後の理論水力について右に掲げる式により算出した額が、増設前の理論水力について2に掲げる式により算出した額に満たないものを除く。)

1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力−常時理論水力)}×1.05

2 1に掲げる発電所以外の発電所

1,976円×常時理論水力+988円×(最大理論水力−常時理論水力)}×1.05

揚水式発電所

(1) 昭和48年4月1日以降に発電を開始した発電所

(2) 昭和48年3月31日以前に発電を開始した後に設備の増設をし、昭和48年4月1日以降に当該増設に係る設備又はその部分を使用して行う発電を開始した発電所(次に掲げるものを除く。)

ア 昭和40年9月30日以前において発電を開始した発電所で、増設以後理論水力について右に掲げる式により算出した額が、増設前の理論水力について5に掲げる式により算出した額に満たないもの

イ 昭和4010月1日から昭和48年3月31日までの間において発電を開始した発電所で、増設以後の理論水力について右に掲げる式により算出した額が、増設前の理論水力について4に掲げる式により算出した額に満たないもの

1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力−常時理論水力)}×補正係数a×1.05

4 昭和4010月1日から昭和48年3月31日までの間において発電を開始した発電所(3の(2)に掲げるものを除く。)

1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力−常時理論水力)}×補正係数b×1.05

5 3及び4に掲げる発電所以外の発電所

1,976円×常時理論水力+988円×(最大理論水力−常時理論水力)}×補正係数b×1.05

この表の料金の欄に掲げる式において

1 常時理論水力及び最大理論水力の単位は、キロワットとする。

2 補正係数a及び補正係数bは、各発電所ごとに国土交通大臣が定めた数とする。

 

(2) 鉱工業用に係る流水占用料

区 分

単   位

料 金

鉱工業用

1年 毎秒1リットル

(1リットル未満の端数があるときは、1リットルに切り上げる。)

2,600

 

2 土地占用料

占   用   物   件

占 用 料

 

単  位

金額(円)

 

漁業施設

や    な

1平方メートルにつき1年

80

 

魚せぎ、瀬付

1箇所につき1時期

3,300

 

石    塚

1箇所につき1時期

500

 

う    け

1箇所につき1年

170

 

箱    状

1箇所につき1年

170

 

番小屋(6.6平方メートル以内のもの)

1むねにつき1年

560

 

建 物

建物(6.6平方メートル以上のもの)

1平方メートルにつき1年

130

 

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類するもの

第1種電柱

1本につき1

880

第2種電柱

1,300

第3種電柱

1,800

1種電話柱

800

第2種電話柱

1,200

第3種電話柱

1,700

 

その他の柱類

61

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

8

地下電線その他地下に設ける線類

4

路上に設ける変圧器

1個につき1年

600

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

410

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,200

郵便差出箱及び信書便差出箱

510

 

広 告 塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800

 

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

 

水管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

外径が0.15メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

61

 

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

82

 

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

160

 

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

410

 

外径が1メートル以上

820

 

鉄道、軌道、歩廊、雪よけその他これらに類するもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

 

地下街、地下室、道路その他これらに類するもの

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.003を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.006を乗じて得た額

上空に設ける通路

1,200

地下に設ける通路

620

その他のもの

1,200

露店、商品置場その他これらに類するもの

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

18

 

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

180

 

看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ等

看板(アーチであるものを除く)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

180

 

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800

 

標 識

1本につき1年

980

 

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

18

 

その他のもの

1本につき1月

180

幕(令(以下第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

18

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

180

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,800

 

その他のもの

940

 

令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

180

 

令第7条第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる施設

120

 

 

(備考)

1 「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2 「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、「第2種電話柱」とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電話柱」とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置するもの以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4 「表示面積」とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

5 「A」は、近傍又は類似の土地の時価を表するものとする。

6 占用物件の長さ又は占用面積、表示面積若しくは占用物件の面積が1メートル又は1平方メートル未満であるときは、それぞれ、1メートル又は1平方メートルとし、その長さ又は面積に1メートル又は1平方メートル未満の端数があるときは、それぞれ、切り上げるものとする。

7 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、それぞれ月割りによるものとする。この場合において、占用期間が1年未満であるときは1月とし、その期間に1月未満の端数があるときは切り上げるものとする。

8 占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用期間が1月未満であるときは1月とし、その期間に1月未満の端数があるときは切り上げるものとする。

9 1件の占用料の額が100円に満たないときは、100円とする。

10 この表において「令」とは、道路法施行令(昭和27年政令第479号)をいう。

 

3 土砂採取料

区 分

単      位

料 金 (円)

砂利又は砂

1立方メートルにつき

(1立方メートル未満の端数があるときは1立方メートルに切り上げる。以下同じ。)

170

切込み

1立方メートルにつき

135

土 砂

1立方メートルにつき

130

れき、栗石、玉石類

1立方メートルにつき

170

転石(庭石を除く)

30センチメートル以上50センチメートル未満のもの

1個につき

60

50センチメートル以上60センチメートル未満のもの

1個につき

70

60センチメートル以上のもの

1立方メートルにつき

3,400

庭     石

 

時価に基づき評価した額

 

4 その他の産出物採取料

区 分

単      位

料 金(円)

あし、かや

60センチメートル、なわしめ1束

60センチメートル、なわしめ1束未満の端数があるときは、1束に切り上げる)

40

竹   木

 

時価に基づき評価した額


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栄村道路等管理規則 ( 108KB)

 

(趣旨)

第1条 この規則は、道路等の管理について、道路法(昭和27年法律第180号)、道路法施行令(昭和27年政令第479号)、道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)及び栄村道路占用料徴収条例(平成元年栄村条例第16号。以下「道路占用料条例」という。)並びに栄村公共物管理条例(平成4年栄村条例第12号。以下「公共物管理条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「道路等」とは、道路法第8条に規定する村道及び公共物管理条例第2条に規定する公共物をいう。

(占用許可の申請)

第3条 道路等の占用(公共物管理条例第4条第3号を除く。)の許可を受けようとする者は、道路等占用許可申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、村長に提出しなければならない。ただし、村長が必要がないと認めるときは、添付書類の一部を省略することができる。

(占用許可の更新申請)

第4条 占用許可の更新を受けようとする者は、許可の期間が満了する日の30日前までに、道路等占用許可更新申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

 (採取許可の申請)

第5条 公共物管理条例第4条第3号の許可を受けようとする者は、生産物採取許可申請書(様式第3号)に関係書類を添付して、村長に提出しなければならない。ただし、村長が必要がないと認めるときは、添付書類の一部を省略することができる。

(許可事項の変更申請)

第6条 許可を受けた事項を変更しようとする者は、その都度道路等占用許可変更申請書(様式第4号)に関係書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(減免申請)

第7条 占用料の減免申請は、道路等占用料減免申請書(様式第5号)を村長に提出して行うものとする。

(還付申請)

第8条 占用料の還付申請は、道路等占用料還付申請書(様式第6号)を村長に提出して行うものとする。

(地位承継の届出)

第9条 公共物管理条例第9条第3項の規定による届出は、地位承継届(様式第7号)に関係書類を添付して、村長に提出して行うものとする。

(権利譲渡の申請)

10 公共物管理条例第10条第1項の規定による承認申請は、権利譲渡承認申請書(様式第8号)に関係書類を添付して、村長に提出して行うものとする。

(占用許可済証の掲示)

11 占用者は、占用の許可を受けた日から1週間以内に当該占用地又は占用に伴い施行した工作物の見やすい箇所に道路等占用許可済証(様式第9号)を掲げなければならない。ただし、道路占用料条例第3条又は公共物管理条例第6条第2項に該当する物件等は、この限りでない。

 (占用工事の届等)

12 占用者は、占用に係る工事が完了した場合においては、道路等占用工事(路面舗装仮・本復旧)完了届(様式第10号)を村長に提出し、検査を受けなければならない。

2 占用者は、占用に係る工事に伴い道路を損傷したときは、村長の指示を受け、直ちに修理しなければならない。

(道路の復旧)

13条 占用に係る工事で舗装道路を掘削した場合は、前条第1項による工事を仮復旧とし、村長が別に定めるところにより舗装の本復旧を行わなければならない。

2 本復旧は、原則として占用者が行うものとする。ただし、特別の事情がある場合は、協議のうえ村長が受託し、行うことができるものとする。

3 占用者は、本復旧工事を行うときは、施工前に道路等占用工事(路面舗装本復旧)着手届(様式第11号)を村長に提出し、工事完了後は、道路等占用工事(路面舗装仮・本復旧)完了届を村長に提出し、検査を受けなければならない。

(維持管理)

14 占用者は、占用期間中、占用箇所の維持修繕及び占用工事に起因する路面沈下等の補修の責を負うものとする。

(廃止の届出)

15 公共物管理条例第11条第1項の規定による占用又は採取の廃止の届出は、道路等占用(生産物採取)廃止届(様式第12号)により行うものとする。

(国等との協議)

16 条例第14条に規定する協議は、許可又は承認の手続の例により行うものとする。

(原状回復等の届出)

17 公共物管理条例第11条第2項の規定による原状回復等又は採取跡の整理等が完了した旨の届出は、原状回復等(採取跡の整理等)完了届(様式第13号)に関係書類を添付して村長に提出し、検査を受けなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においてはこの限りでない。

2 道路占用者である法人が解散したときは、清算人が前項の手続きをとらなければならない。

3 占用者が死亡したときは、その相続人が第1項の手続きをとらなければならない。

4 第1項の規定による検査の結果、不適当と認めるものがあるときは、村長は、改めて原状の回復を命じ、又は第三者に修補させることができる。

5 前項の場合において、修補に要する費用はすべて占用者の負担とする。

 (周囲の同意書)

18条 公共物管理条例第4条及び第22条の申請を行う者は、道路等占用許可(生産物採取、売却・譲与)同意書(様式第14号)を添付しなければならない。

(自営工事)

19 村長以外のものが道路等の工事(第3条に規定する占用に該当するものを除く。以下「自営工事」という。)をしようとするときは、道路等自営工事申請書(様式第15号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

2 前項の申請書には、帰属承諾書(様式第16号)を添付するものとする。

3 自営工事が完了したときは、自営工事完了届(様式第17号)を村長に提出し、検査を受けなければならない。

 (補則)

20 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

 

附 則

1 この規則は、平成2541日から施行する。

2 この規則施行の際、現に占用の許可を受けているものは、この規則により許可を受けたものとみなす。

3 栄村公共物管理条例施行規則(平成4年栄村規則第1号)は、廃止する。





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