自立支援医療(更生医療)について
身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方が、その障がいに関連する対象医療を受ける際に、医療費の自己負担分を助成する制度です。
対象となる疾病
障害に対し確実な治療効果が期待できるものが対象となります。
医療の内容が自立支援医療(更生医療)の給付対象となるかどうかは、身体障害者更生相談所において個々に医学判定されますが、代表的な例は下記のとおりです。
| 障がい区分 | 治療の例 | 
| 肢体不自由 | 関節形成術、人工関節置換術、骨切り術 など | 
| 腎臓機能障がい | 人工透析療法、腎臓移植術、腹膜透析、シャント作成術、腎臓移植術後の抗免疫療法 | 
| 心臓機能障がい | ペースメーカー植え込み術、弁置換術、埋込型除細動器移植術、冠動脈バイパス術、心臓移植術、心臓移植術後の免疫療法 など | 
| 肝臓機能障がい | 肝臓移植術、肝臓移植術後の免疫療法 | 
| 小腸機能障がい | 中心静脈栄養法 など | 
| 言語障がい | 顎骨形成術、口蓋裂形成術、歯科矯正 など | 
| 視覚障がい | 水晶体摘出手術、網膜剥離手術、光彩切除術、角膜移植術 など | 
| 聴覚障がい | 鼓膜穿孔閉鎖術、外耳形成術、人工内耳埋込み術 など | 
| 免疫機能障がい | 抗HIV療法、免疫調節療法 | 
費用の負担について
更生医療の適用となった場合の自己負担額は、原則として医療費の1割です。
ただし、受診者の属する医療保険の世帯の所得水準等に応じて、ひと月あたりに負担する上限額が設定されるため、月の自己負担額の累計額が上限に達した以降は、医療費は徴収されません。
なお、入院時の食事療養及び生活療養に係る標準負担額は、生活保護及び生活保護移行防止のための減免措置を受けた者を除き、更生医療の対象外です。
| 区分 | 階層 | 自己負担上限月額 (通常) | 自己負担上限月額 (重度かつ継続) | 
| 生活保護世帯 | 生活保護 | 自己負担なし | 自己負担なし | 
| 村民税非課税世帯 (本人の収入が80万9千円以下の世帯) | 低所得1 | 2,500円 | 2,500円 | 
| 村民税非課税世帯 (本人の収入が80万9千円を超える世帯) | 低所得2 | 5,000円 | 5,000円 | 
| 村民税課税世帯 (所得割が3万3千円未満の世帯) | 中間所得1 | 医療保険の自己負担限度額 | 5,000円 | 
| 村民税課税世帯 (所得割が3万3千円以上23万5千円未満の世帯) | 中間所得2 | 医療保険の自己負担限度額 | 10,000円 | 
| 村民税課税世帯 (所得割23万5千円以上の世帯) | 一定所得以上 | 公費負担の対象外 | 20,000円 | 
「重度かつ継続」の範囲については、次のとおり。
- 疾病、症状等から対象となる方
 腎臓機能、小腸機能、心臓機能(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、肝臓機能(肝臓移植術後の抗免疫療法に限る)またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のある方
- 疾病に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる方
 医療保険の「多数該当」の方(過去12か月の間に医療保険の高額療養費の支給を3回以上受けたことがある「世帯」)
支給認定期間
原則3か月以内で、治療が長期に及ぶ場合であっても最長で1年間です。
有効期限終了後も継続的な医療が必要な場合には、期限が終了する前に再認定の手続きが必要です。
申請に必要なもの
〇身体障害者手帳
〇自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書
(別紙様式第1号)更生育成医療申請書 (PDF 148KB)
〇自立支援医療費(更生医療)意見書
自立支援医療(更生医療)意見書(人工透析・腎臓移植) (PDF 111KB)
自立支援医療(更生医療)意見書(腎臓を除く) (PDF 63.9KB)
自立支援医療(更生医療)意見書(内容変更・医療機関変更・期間延長) (PDF 73.2KB)
〇健康保険証
※マイナ保険証をご利用の方は、「マイナポータル画面(保険証情報)を印刷したもの」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」のいずれかをご持参ください。
〇個人番号の閲覧及び個人番号を活用した所得照会に関する同意書
〇マイナンバーのわかるもの 及び 身元確認書類(身体障害者手帳・運転免許証など)
〇【人工透析を受けている方】 特定疾病療養受療証の写し
・〇【住民税非課税世帯の方】 公的年金や手当等の収入が確認できる書類(年金証書や振込通知など)
受給者証交付までの手順
(1)栄村で申請を受付、長野県が判定をします。給付決定までは、約2か月ほどかかります。
(2)給付決定後、栄村から「自立支援医療(更生医療)受給者証」を申請者へ郵送します。
(3)受給者証が届きましたら、必ず内容をご確認ください。
(4)自立支援医療(更生医療)を受ける医療機関に必ず提示してください。
※受給者証の内容に変更がある場合や更新を希望する場合は、再度申請が必要です。
