長野県農業生産資材高騰対策事業の実施について

原油価格高騰に伴う農業用生産資材の価格高騰の影響を受けている長野県内の農業経営体の皆さまを支援するため、長野県が事業主体となり、生産費の一部を助成する「農業生産資材価格高騰対策事業」が実施されています。

事業の内容、申請方法については以下のリンクから専用ウエブサイトをご覧頂くか、長野県農業用生産資材価格高騰対策事業　事務局までお電話にてお問い合わせください。

1．申請期間

令和8年9月28日（月）～令和8年12月31日（木）まで

1）長野県内に住所（法人は主たる事業所）がある方

2）直近の決算書で、農業所得が総所得の過半を占める方

　※「総所得」とは1年間の全ての収入から必要経費を引いた利益の合計額のことです。所得には「給与所得」、「事業所得」、「雑所得」などが含まれます。

3）長野県内で営農しており、今後も継続する意思がある方

4）決算書の「諸材料費」が5万円以上の方

　※農具費に計上している場合は、対象資材の購入費を対象にします。

5）長野県税に滞納がない方、反社会的勢力等ではない方

決算書の諸材料費に該当する資材（例：被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金など）

対象経費のうち2割が助成されます（千円未満は切り捨て。上限額は10万円です。）

本事業は予算が終了次第、受付を終了させて頂きます。終了する際は専用ウエブサイトにてお知らせがあります。

長野県農業用生産資材価格高騰対策事業事務局

（長野県委託先：東武トップツアーズ株式会社長野支店）

電話：050－8897－0545

Mail：n.shinsei@tobutoptours.co.jp

受付時間：平日9:00～17:00（土日祝・年末年始を除く）