国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

「社会資本総合整備計画」

社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を、事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、3～5年の期間で実現しようとする目標や、課題の解決のために計画期間内に行う事業等を記載した計画を作成する必要があります。

現在、長野県が作成した社会資本総合整備計画は以下の通りです。

【栄村】長野県の豊かな自然と文化を活かした地域間連携の強化と広域観光の推進.PDF (PDF 2.64MB)

【栄村】雪みちの安全・安心・快適な交通を確保する道路整備等の推進計画.PDF (PDF 2.5MB)

【栄村】地域に密着した市町村道の減災対策推進計画.PDF (PDF 4.46MB)

【栄村】老朽化道路インフラの適切な維持管理を行うための点検および修繕・更新計画（防災・安全）.PDF (PDF 20.4MB)

過去実施事業の事業評価は次の通りです。

社会資本事後評価シート（震災に強い村復興に向けた道づくり計画（復興））.PDF (PDF 30.9MB)

【長野県_栄村】社会資本事後評価シート（H23-H27地域に密着した市町村道の減災対策推進計画（防災・安全））.pdf (PDF 949KB)