地方消費税交付金(社会保障財源化過分)及び入湯税の使途について
地方消費税交付金(社会保障財源化分)
平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、地方消費税率も100分の25(消費税率換算1%)から63分の17(消費税換算率1.7%)に引き上げられました。この地方消費税の増収分(社会保障財源化分)については、全額社会保障施策に要する経費に充当することとされています。また、令和元年10月1日より消費税率が10%へ引き上げられ、地方消費税率についても78分の22(消費税換算率2.2%)へ引上げられます。
令和5年度当初予算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途 (PDF 85.9KB)
令和4年度当初予算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途 (PDF 85.5KB)
令和3年度当初予算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途.pdf (PDF 30.9KB)
令和3年度決算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途 (PDF 67.4KB)
令和2年度決算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途 (PDF 68.5KB)
令和元年度決算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途.pdf (PDF 69.9KB)
平成30年度決算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途.pdf (PDF 64KB)
入湯税
入湯税については、地方税法において収入の使途が定められている目的税です。目的税は、当該収入を充当する経費を特定し、通常、その経費の支出と何らかの関係(受益等)を有する者にその負担を求めるものであることから、税負担者に対する説明責任を果たす観点から、その使途を明らかにしています。