地方消費税交付金（社会保障財源化過分）及び入湯税の使途について
地方消費税交付金（社会保障財源化分）
地方消費税については全額社会保障施策に充当するように求められています。令和元年以降に栄村で使用しました社会保障施策について公表を行うものです。
経過 平成26年4月1日まで消費税率 ５％（うち、25/1000（1.0%）を充当）
平成26年4月1日から消費税率 ８％（うち、17/63（1.7%）を充当）
令和元年10月1日より消費税率 10％（うち、22/78(2.2%）を充当）
〇予算に係る公表
令和6年度当初予算 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途 (PDF 88KB)
令和5年度当初予算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途 (PDF 85.9KB)
令和4年度当初予算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途 (PDF 85.5KB)
〇決算に係る公表
令和5年度決算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途 (PDF 26KB)
令和4年度決算 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途(PDF 68.7KB)
令和3年度決算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途 (PDF 67.4KB)
令和2年度決算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途 (PDF 68.5KB)
令和元年度決算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途.pdf (PDF 69.9KB)
平成30年度決算 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途.pdf (PDF 64KB)
入湯税
入湯税については、地方税法において収入の使途が定められている目的税です。目的税は、当該収入を充当する経費を特定し、通常、その経費の支出と何らかの関係（受益等）を有する者にその負担を求めるものであることから、税負担者に対する説明責任を果たす観点から、その使途を明らかにしています。
〇予算に係る公表
〇決算に係る公表