令和7年4月適用の業務継続計画(BCP)及び身体拘束廃止に係る届出について
令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から、訪問系サービス、居宅介護支援と介護予防支援で「業務継続計画(BCP)未策定減算」、短期入所系サービスと多機能系サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まります。適切に措置を講じていただいた上、一部サービス種別においては届出書類の提出が必要です。対象サービス事業所は必ず届出書のご提出をお願いします。提出期限までにそれぞれの加算区分で「基準型」として届出がない場合は、「減算型」とみなされてしまいますので、ご注意ください。
なお、村外に所在する事業所においても、栄村への届出が必要です。ご注意願います。
「基準型」の届出がない場合に減算となるサービス
○改定事項及び該当サービス
改定事項 | 該当サービス |
業務継続計画(BCP)に係る届出 |
・居宅介護支援 ・介護予防支援 ・介護予防ケアマネジメント ・総合事業訪問型サービス |
・地域密着型通所介護 ・(介護予防)認知症対応型通所介護 ・総合事業通所型サービス ・(介護予防)小規模多機能型居宅介護 ・(介護予防)認知症対応型共同生活介護 |
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・身体拘束等の適正化のための措置 ・身体拘束廃止未実施減算
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・(介護予防)小規模多機能型居宅介護 ・総合事業通所型サービス |
届出がない場合の取り扱いについて
「業務継続計画(BCP)未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」のいずれも、提出期限までに「基準型」として届出がない場合は、「減算型」とみなされます。これに伴い、届出がない状態で令和7年4月以降のサービス提供分の介護報酬を減算せずに請求すると、国保連合会の審査でエラーとなり返戻となる可能性があります。
提出書類
【地域密着型サービス】
2.【記入例】地域密着体制届(BCP) (PDF 201KB)
3.【記入例】地域密着体制届(身体) (PDF 202KB)
【総合事業】
2.【記入例】総合事業体制届書(BCP) (PDF 254KB)
今回の届出内容が、「業務継続計画(BCP)未策定減算」または「身体拘束廃止未実施減算」のみの場合は、「介護給付費策定に係る体制等に関する届出書」だけの提出で構いません。
他の加算も同時に届け出る場合は、上記書類に加え、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」とその他必要書類も合わせてご提出願います。
提出期限と提出方法
令和7年4月1日(火曜日)必着
・電子メール(kaigo@vill.sakae.nagano.jp)…件名に『【事業所名】加算の届出』と記入してください。
・郵送…配達にかかる日数を考慮し、期限に間に合うよう投函してください。
・直接来庁…土日祝日を除く
参考資料
48ページ:業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入について
51ページ~:身体拘束等の適正化の推進について