村内の住宅耐震化を促進するため、住宅の耐震改修費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金を申請できる方

次の全てに当てはまる方が申請することができます。

1. 当該住宅の所有者であり、その住宅に居住している方
2. 収入金額が、1,442万円以下の方（※1）
3. 所得金額が、1,200万円以下の方（※2）

（※1）収入金額とは、所得税法第28条に規定する給与、賞与をいいます。

（※2）所得金額とは、所得税法に規定する不動産所得、事業所得、給与所得を合計した額をいいます。

対象となる住宅

次の全てに当てはまる住宅が対象となります。

1. 昭和56年5月以前に建築された住宅
2. 木造在来工法の住宅
3. 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
4. 村が実施した耐震診断士による耐震診断の結果、「危険」と診断された住宅補助金を申請できる方

対象工事

次の全てに当てはまる工事が対象となります。

1. 村が実施した耐震診断士による耐震診断の結果、総合評点（※3）が1.0未満で、工事を行うことにより、総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事
2. 当該年度内に完了する工事であること

（※3）総合評点とは、住宅の耐震性を数値化したものであり、下表の4段階で区分されています。

補助額

補助対象経費の3分の2の額（限度額：140万円）

補助対象経費

耐震補強工事に要する設計費及び工事費

留意事項

1. 交付決定前に着手した工事は、補助金の対象になりません。
2. 補助制度のご利用には記載内容以外にも条件がありますので、必ず事前にご相談ください。

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