よくある質問

HOME村政情報施策・計画北信地域定住自立圏構想

北信地域定住自立圏構想

北信地域定住自立圏の形成に関する協定を締結しました。

平成24年12月13日、栄村は、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村とともに中野市及び飯山市と「北信地域定住自立圏形成に関する協定」を締結しました。
協定の締結に先立ち、各市町村議会においては協定案が提出され可決されています。今後は、「北信地域定住自立圏共生ビジョン」を作成し、圏域形成のための取り組み内容をより具体化していきます。

北信地域定住自立圏の形成に関する協定書(PDF 596KB)

定住自立圏構想とは

わが国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
平成21年4月から全国展開し、現在、各地で取組が進んでいます。

定住自立圏イメージ

定住自立圏のイメージイラスト(中心市と周辺市町村が生活実態や将来像を勘案し、協定を結ぶことにより、自ら県域決定。)

【中心市の要件】

  • ア 人口が5万人以上であること。(少なくとも4万人を超えていること。)
  • イ 昼間人口を夜間人口で除して得た数値が1以上であること。

【財政措置等】

  • 特別交付税中心市4,000万円、連携する市町村各1,000万円(5年間)
  • 補助事業等の優先採択

全国の取組み状況

平成24年10月9日現在の状況は、次のとおりです。
宣言中心市 81市 ※中心市宣言を行った市の数(県内では飯田市(平成21年3月)、上田市(平成23年2月)、佐久市(平成23年7月))
定住自立圏 70圏域 ※定住自立圏形成協定の締結又は定住自立圏形成方針の策定により形成された定住自立圏の数(県内では飯田市(平成21年7月)、上田市(平成23年7月)、佐久市(平成24年1月))
ビジョン策定市 66市 ※定住自立圏共生ビジョンを策定した宣言中心市の数(県内では、飯田市(平成21年12月)、上田市(平成23年12月)、佐久市(平成24年2月))

北信地域定住自立圏構想について

  1. 趣旨
    安心して暮らせる持続可能な地域を形成し、大都市圏への人交流出による地方圏の人口減少を食い止める国の定住自立圏構想の下、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う中心市と連携する意思を有する連携市町村が、役割分担と相互の連携協力の下に行う取組等について協議し、圏域全体の活性化と魅力ある地域を形成することとする。
  2. 構成市町村
    中心市:中野市、飯山市
    連携市町村:山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村
  3. 期間
    平成24年度から平成28年度の5年間
  4. 重点共通連携分野
    1. 生活機能の強化
      • 圏域医療体制の構築
        (中核的医療機関を中心とした医療連携体制を推進し、住民が安心して暮らせる圏域医療体制の構築を図る。)
        北信総合病院再構築支援、病院群輪番制事業、休日診療所運営事業、飯山赤十字病院初期救急支援事業 他
      • 地域生活の充実
        (情報基盤、福祉、環境、企業誘致、雇用促進、教育、防災、子育て支援消費者被害対策等、住民生活に密接な事業を推進する。)
        飯山消防署庁舎建設事業、岳南広域消防無線デジタル化事業 他
    2. 結びつきやネットワークの強化
      • 地域公共交通の維持
        (広域的な地域公共交通の課題について研究、検討し圏域をつなぐバスや鉄道路線など、住民の日常生活や経済活動に必要な公共交通の利便性の向上と運行の維持・確保を図る。)
        廃止路線バス対策、鉄道軌道輸送対策 他
      • 圏域内外の交流促進
        (広域的観光等の促進による圏域内外の人口の流れの創出を図る。)
        広域観光推進事業 他
    3. マネジメント能力の強化
      • 市町村等の連携強化・人材の育成
        (市町村職員等の合同研修会、人事交流会を行う。)
        専門分野における市町村合同研修、職員等の人事交流

カテゴリー

ページトップへ