総務課からのお知らせ(財政・防災以外の事柄)
障害者任免状況の公表
地方公共団体の任命権者は、障害者の任免状況(障害者である職員の数、雇用率、障害の区分別の人数等)を厚生労働大臣に通報することとなっています。
また、障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項及び同法施行規則第4条の16の規定に基づき、厚生労働大臣に通報した事項を公表することが義務付けられていますが、やむを得ない場合には、その内容に代えて、内容を公表しない旨及びその理由を公表することとされています。
栄村では、障害の種類・程度の区分ごとの人数が少なく、他の情報と照合し、又は各年ごとの数字を比較すること等により、特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあるため、公表を差し控えます。
特定個人情報保護評価書の公表
栄村では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)に基づく特定個人情報保護評価を行い、特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)を次のとおり公表しました。
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする地方公共団体等が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
- 1.住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書(PDF 420KB)
- 2.地方税(村県民税)の賦課又は調査に関する事務 基礎項目評価書 (PDF 403KB)
- 3.地方税(固定資産税)の賦課又は調査に関する事務 基礎項目評価書(PDF 394KB)
- 4.地方税料金の徴収又は調査に関する事務 基礎項目評価書(PDF 399KB)
- 5.介護保険に関する事務 基礎項目評価書(PDF 398KB)
- 6.健康増進事業の実施に関する事務 基礎項目評価書(PDF 417KB)
- 7.後期高齢者医療保険事務 基礎項目評価書(PDF 400KB)
- 8.母子保健法に関する事務 基礎項目評価書(PDF 385KB)
- 9.予防接種に関する事務 基礎項目評価書(PDF 407KB)
電源立地地域対策交付金の活用について
問い合わせ先 企画財政係
ふるさと納税制度創設にあわせた「栄村への寄附金制度」創設について
問い合わせ先 企画財政係
公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画について
問い合わせ先 企画財政係
公営企業経営健全化計画を公表します。詳しい資料は下記からご覧ください。
- 財政健全化計画 簡易水道特別会計 (PDF 1.45MB)
- 平成25年度 財政健全化計画 執行状況(PDF 444KB)
- 平成26年度 財政健全化計画 執行状況(PDF 1.43MB)
- 平成27年度 財政健全化計画 執行状況(PDF 1.36MB))
職員の福利厚生(栄村職員互助会)の状況について
問い合わせ先 行政係
概要
栄村職員互助会は地方公務員法第42条の規定に基づき、職員及び被扶養者の福利厚生と慶弔に関し職員の互助扶助を図り、全体の奉仕者としての職務遂行を助長し、勤務能率の推進を図ることを目的として組織されたもので、職員の会費と栄村等の事業主負担金をもとに次のような事業を実施しております。
会員(職員)数
128名(村長部局・教育委員会(教職員は除く)・振興公社・社会福祉協議会の職員で構成)
実施している事業
- 給付事業(慶弔金や見舞金の給付)※1
- 厚生事業(職員旅行の実施、慶弔事業、眼鏡等購入補助等)
- 会員の親睦事業(野外交流会、スポーツ交流会、退職者送別会等)
※1 給付事業は長野県市町村職員互助会が直接実施
平成27年度決算額
<収入>
収入合計 4,648,734円
(内訳)
- 職員掛金 1,752,052円 ※1
- 事業主補助金 1,075,869円 ※2
- 事業主委託金 855,000円 ※3
- 県互助会助成金139,000円
- 繰越金 170,339円
- 雑収入 656,474円
- 基本給の月額の1000分の4を毎月徴収
- 基本給の月額の1000分の2.3が補助金として交付される。
- 事業主より委託(福利厚生・体力向上)
<支出>
支出合計 4,152,635円
(内訳)
- 負担金 2,672,838円※1
- 福利厚生費1 ,365,565円
- 事務費 34,832円
- 会議費 79,400円
- 長野県市町村職員互助会への負担金。負担率 基本給の月額の1000分の5.1
平成28年度予算額
<収入>
収入合計 4,460,000円
(内訳)
- 職員掛金 1,776,000円 ※1
- 事業主補助金 1,200,000円 ※2
- 事業主委託金 855,000円 ※3
- 県互助会助成金 130,000円
- 繰越金 496,099円
- 雑収入 2,901円
- 基本給の月額の1000分の4を毎月徴収
- 基本給の月額の1000分の2.3が補助金として交付される。
- 事業主より委託(福利厚生・体力向上)
<支出>
支出合計 4,460,000円
(内訳)
- 負担金 2,700,000円※1
- 福利厚生費 1,550,000円
- 事務費 50,000円
- 会議費 50,000円
- 予備費 110,000円
- 長野県市町村職員互助会への負担金。負担率 基本給の月額の1000分の5.1
「栄村集中改革プラン」の公表について
問い合わせ先 行政係
栄村集中改革プランを公表します。このプランは「栄村将来像モデル」(平成15年4月~11月策定)及び国が示した「行革推進のための新たな指針」に基づき、「事務事業の再編・整理・廃止・統合」など5項目を中心に、特に重視して取り組むべき事項の具体的計画内容及び目標数値を可能な限り明示したものであり、平成17年度から平成21年度までの5年間の計画としています。
詳しい資料は「栄村集中改革プラン」(PDF 270KB)からご覧ください。
コミュニティ助成事業「宝くじ助成」の実績
問い合わせ先 企画財政係
村では、宝くじの普及広報活動と地域コミュニティの発展及び住民福祉の向上を目的に、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、宝くじの受託事業収入を財源に実施している「コミュニティ助成事業」と、公益財団法人長野県市町村振興協会が市町村振興宝くじ(サマージャンボ宝くじ)の収益金を財源として実施している「地域活動助成事業」を活用しています。
コミュニティ助成事業「宝くじ助成」の実績は、こちら(PDF 57.3KB)をご覧ください。