介護保険施設等における事故の報告様式等について

介護保険施設等において、サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村及び入所者のご家族等に連絡を行うと共に、必要な措置を講ずることとされています。

・介護保険最新情報Volume.1332（令和６年１１月２９日発出）

※令和３年３月19日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長・認知症施策・地域介護推進課長・唐人保険課長通知により示していた標準化様式から改定されています。古い様式は使用しないでください。受理できません。

○介護事故の報告は、事業所から市町村に対してなされるものであるが、報告された介護事故情報を収集・分析・公表し、広く介護保険施設等に対し、安全対策に有用な情報を共有することは、介護事故の発生防止・再発防止及び介護サービスの改善やサービスの質向上に資すると考えられる。

○分析等を行うためには、事故報告の標準化が必要であることから、今般、標準となる報告様式を作成し、周知するもの。

○下記の事故については、原則として全て報告すること。

　①死亡に至った事故

　②医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故

○その他の事故の報告については、各自治体の取扱いによるものとすること。

○第１報は、少なくとも別紙様式内の１から６の項目までについて可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも５日以内を目安に提出すること。

○その後、状況の変化等必要に応じて、追加の報告を行い、事故の原因分析や再発防止策等については、作成次第報告すること。

原則、電子メール等の磁気的方法による。

メールアドレス：kaigo@vill.sakae.nagano.jp

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