法人住民税
法人住民税は、村内に事務所、事業所または寮等を有する法人等に対し課税されます。法人の所得の有無にかかわらず、資本金等の額や村内従業者数に応じて負担いただく「均等割」と法人税（国税）の額に応じて負担いただく「法人税割」があります。
1．納税義務者
| 納税義務者 | 納めるべき税額 | |
| 均等割 | 法人税割 | |
|
村内に事務所や事業所を有する法人 |
○ |
○ |
|
村内に寮・保養所などを有する法人で、事務所や事業所を有しないもの |
○ |
× |
| 村内に事務所や事業所などを有する公益法人等で、収益事業を行うもの |
〇 |
〇 |
|
村内に事務所や事業所などを有する公益法人等で、収益事業を行わないもの |
○ |
× |
2．均等割の税率
均等割額（百円未満切捨）＝税率（年額）×事務所等有していた月数÷１２
|
資本金等の額 |
栄村内の従業者数 | |
|---|---|---|
| 50人超 | 50人以下 | |
| 50億円超 | 300万円 | 41万円 |
| 10億円超え50億円以下 | 175万円 | 41万円 |
| １億円超え10億円以下 | 40万円 | 16万円 |
| １千万円超え１億円以下 | 15万円 | 13万円 |
| １千万円以下 | 12万円 | 5万円 |
- 資本金等の額は、資本金の額又は出資金額と資本金積立金等の合計額をいいます。
- 資本金等の額及び村内の従業員数は、事業年度の末日で判定します。
３．法人税割の税率
法人税割額（百円未満切捨）＝課税標準となる法人税額（千円未満切捨）×税率
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Ｈ26.10.1～Ｒ1.9.30までに 開始する事業年度の税率 |
Ｒ1.10.1以降に 開始する事業年度の税率 |
| 9.7％ | 6％ |
４．申告と納税
法人村民税は、納税義務者である法人自らが納税すべき税額を算出して申告し、その申告した税額を納める申告納税となっています。
| 申告区分 | 申告及び納付期限 |
| 予定（中間）申告 | 事業年度開始の日以降6か月経過した日から2か月以内 |
| 確定申告 |
事業年度終了日の翌日から2か月以内 |
５．法人に関する届出
事業所の新規設立、所在地や代表者等の変更、事業所廃止や休業等があった場合は、その旨を届け出てください。
添付書類：登記事項全部証明書（写）、定款（写）
「法人設立（設置）異動等申告書」はこちら→法人設立異動等申告書.pdf (PDF 62KB)