介護保険料

介護保険制度の財源である介護保険料は、3年ごとに介護保険事業計画の策定に合わせて見直しを行っています。財源の負担割合は、全体の半分の額を公費（税金）で、残りの半分を40歳以上の方全員で負担することになっています。

第一号被保険者（65歳以上）の保険料について

保険料は各市町村ごとに決められており、本人の所得金額や世帯の課税状況により下記の9段階に区分されています。

令和3年度から令和5年度（単位：円）
段階	対象者	保険料（月額）
第1段階	生活保護受給者もしくは世帯全員非課税かつ本人の合計所得金額と課税年金収入の合計額が80万円以下の者	34,200 （2,850）
第2段階	世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円超120万円以下の者	51,300 （4,275）
第3段階	世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入の合計が120万円超の者	54,720 （4,560）
第4段階	世帯に課税者がいるが本人が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の者	61,560 （5,130）
第5段階	世帯に課税者はいるが本人が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円超の者	68,400 （5,700）
第6段階	本人が住民税課税かつ合計所得金額が120万円未満の者	88,920 （7,410）
第7段階	本人が住民税課税かつ合計所得金額が120万円以上190万円未満の者	102,600 （8,550）
第8段階	本人が住民税課税かつ合計所得金額が190万円以上290万円未満の者	116,280 （9,690）
第9段階	本人が住民税課税かつ合計所得金額が290万円以上の者	129,960 （10,830）

保険料の納付
区分	対象者	納付方法
特別徴収	年金の受給額が、年額18万円以上の方	年金を受給される際（偶数の月、年6回）にあらかじめ差し引かれる形で納付して頂きます。
普通徴収	年金の受給額が、年額18万円未満の方など	村から送付される納付書、または指定頂いた金融機関からの口座振替により、納付して頂きます。

口座振替の申し込み方法について
納付書で保険料を納付して頂いている皆様には、便利な口座振替をお勧めします。
口座振替を希望される方は、納付書、口座振替を希望する金融機関の通帳、届出印を持参のうえ、役場窓口にてお申し込みください。

第二号被保険者（40～64歳）の皆様については、加入している医療保険の保険料に上乗せする形で納付して頂きます。

国民健康保険に加入されている方
所得や資産などに応じて算定し、医療分と介護分を合わせて、国民健康保険料として世帯主の方が納付します。原則として本人が二分の一、国が二分の一の負担となります。
職場の健康保険（社会保険）に加入している方
加入している医療保険の算定方法により決定します。原則として本人が二分の一、事業主が二分の一負担となります。

詳しくは厚労省で発行しているリーフレットをご覧ください。厚労省リーフレット 40歳になられた方へ.pdf (PDF 698KB)